李明博その後

８月２９日現在、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は発足後初めて慰安婦問題の解決に向けた協議実施の外交文書を日本政府に送付することを検討していると人民日報は伝えている。 韓国は過去２度（２０１２年９/１５、１１/１５）慰安婦問題解決に向けた協議開催を日本政府に要求している。 　事の発端は２０１１年８月３０日、韓国憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権に関して韓国政府が日本に対して積極的に要求しないのは違憲であると判決を下したことである。 さらに韓国のマスコミや市民団体も行動を激化させている。 在韓日本大使館前には慰安婦像なるものが建てられ、２０１０年頃から在米韓国人などの働きでニュージャージー州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などでも像や碑が建てられている。同様の碑は千葉県や沖縄県でも確認され、日韓関係が冷え込む要因の一つになっている。 ２０１５年には日韓は国交正常化５０周年を迎えるが、日本と韓国の間に存在するこの問題の解決こそが急務と考えられる。 そこでその解決方法について考察する。

吉田清治と金学順

問題が発生したのは１９８３年だ。日本共産党員の吉田清治という元陸軍兵士が「私の戦争犯罪」という本を出版した。 済州島で慰安婦狩りを行って多数の女性を戦場に拉致したと語った内容であった。 内容の場所、日時等の記述が曖昧だったため済州島の地元紙、済州新聞の女性記者である許栄善と韓国郷土史研究家の金奉玉が調査したところ、本に記されている村は無く、日本軍が済州島に来た事実さえもなかった。 吉田氏以外に同様の証言をした人がいなかったため、歴史学者の秦郁彦氏などが調査した結果、吉田氏は１９９６年にフィクションであることを認めた。 　政治家、軍人、犯罪者などが自分の過去の行為に関して名誉や注目を浴びたいなどの理由で誇張して発言することはよくあることである。 通常、著者本人が作り話であると認めた以上、これで終わりである。

しかし、吉田の話が韓国のメディアに取り上げられたことから１９９０年から韓国内で挺身隊問題対策協議会など対日補償要求組織が出来ていった。 慰安婦に関して日本に賠償を求める組織である。これに日本国内の人権派の弁護士が乗っかってきたのである。 　弁護士らが日本政府に対する訴訟を起こそうと原告を募集したところ、そこに名乗り出たのが金学順（キム・ハクスン）であった。 まさに衝撃的であった。朝鮮半島では１９４３年から女子勤労挺身の募集が始まり、これに応じると慰安婦にされるという噂が当時あったが、 事実無根の噂であった。噂の上の存在であった人間が名乗り出たことで日本、韓国内は衝撃を受けた。

　金学順（キム・ハクスン）は「親に売られて売春婦になり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言し、
軍票（軍の通貨）で支払われた給料が終戦後に無価値になったため、日本政府に対してその損害賠償を求めた。
注目したいのは金本人が「親に売られて売春婦になった」と自分で発言していることだ。
　当時ＮＨＫ記者の池田信夫氏は強制連行の実態を取材しようと２班に分かれて韓国ロケを行った。
現地で賠償運動をしている韓国人に案内してもらって男女５０人ほどに取材したが、１人も「軍に引っ張られた」や「強制的に働かされた」などという人はいなかったと証言している。
　当時の朝鮮半島は日本の植民地だったが日本本土に比べて賃金は半分ほどで貧しかったため日本に出稼ぎに行く人が多かった。
そこに朝鮮人の斡旋屋が炭鉱などの職を斡旋して手数料を稼いでいた。労働者は軍の機関で運ばれ、慰安婦や慰安所等の管理は軍が行っていた。
斡旋屋に騙されたり、慰安所から抜け出せない例も多かったが、監禁したのは業者である。軍も違法業者を取り締まる形では関与している。
これらの事は当時合法だった公娼制度の中での話に過ぎない。
当時このように境遇に置かれた女性には同情する。しかし残酷ではあるが商業行為の一部であり、国家に責任はない。

画像左/（１９３９年８月３１日）悪徳職業斡旋業者に騙された女性の数が釜山だけで１００人を超えたという記事 画像右/(１９３３年６月３０日東亜日報)朝鮮人女性を拉致し中国に売っていた朝鮮女性人身売買組織を日本政府が検挙したという記事

金学順が出てきた時、朝日新聞の植村隆記者が「戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦の内、一人がソウル市内に存在していることが分かった」と報じた。
続いて朝日新聞は１９９２年に「慰安所　軍関与示す資料」という見出しで報じた。慰安所の管理に関する通達の説明として「女子挺身隊として軍に強制連行された」と書いたため、その直後の１９９２年１月韓国を訪れた宮沢喜一首相は事実関係を調査することなく韓国の盧泰愚大統領に会談の中で８回謝罪した。これが現在につながる韓国の反日要求の始まりである。

しかしこの慰安所の管理に関する通達の内容は業者に対し慰安婦を強制的に連行しないように命令したものであった。
確かに慰安所に軍は関与していたが悪質業者の取り締まりに関して関与していたのである。
朝日新聞はそこを軍に強制連行されたと報じたのだ。
軍が慰安婦を拉致した事実はなく、そういう証拠もなく、韓国国内にも証言者はいなかった。朝日新聞の事実無根の報道により政府間の問題に発展した。

朝日新聞の報道は誤報ではない。意図的な捏造である
９１年本名で名乗り出た金学順、他２名の元慰安婦そして当時の太平洋戦争犠牲者遺族会理事長である梁順任らを原告とする戦後補償裁判が始まった。訪日した原告が日本各地で講演やデモを行い朝日新聞などのマスコミは大きく取り上げた。そんな中、宮沢総理は訪韓したのである。
しかし原告となる金学順ら元慰安婦は公権力による連行ではなく貧困による身売りで慰安婦になったと主張している。
９１年韓国内紙のハンギョレ新聞は金学順の経歴について、
<生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌にあるキーセンの検番（いわゆる置屋）に売られていった。３年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って、検番の養父に連れられて行ったところが、華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった>と報じている
朝鮮日報も９１年<「１９４０年春、日中戦争が最も激しかった中国中部地方の鉄壁陣という所にわけもわからなくて売られていきました。中国人が戦争のために捨てて行った民家を慰安所として整備していたのです」金が到着した場所ではミヤコ、サダコと呼ばれる１７〜２１歳の韓国人女性３人が日本軍を相手にすでに売春行為をしていた>と報じている。
他の元慰安婦である原告も同様の証言をしている。
ところが朝日新聞は慰安婦の説明として<１９３０年代朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した>などとキャンペーンを行った。
この朝日新聞の慰安婦記事を熱心に書いていたのが、植村隆記者である。
植村記者は元慰安婦が名乗り出たというスクープを書いた人物であるが、実は植村記者は原告である太平洋戦争遺族会の理事会長である梁順任氏の娘と結婚している。
原告側に家族がいたのである。だからスクープができたと考えてもいい
植村記者は先述した韓国紙であるハンギョレ新聞、朝鮮日報に記述されている<キーセン（朝鮮半島の娼婦）の検番に売られていった>や<売られていきました>の
部分を意図的に削除し朝日新聞に掲載した。
植村記者は家族が行う裁判を有利に進めるため、朝日新聞を使って意図的に事実を歪曲するキャンペーンを行ったのである



日本政府は１９９２年に「旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制連行の裏づけとなる資料は見つからなかった」とする調査結果を発表したが、韓国の批判が収まらなかったため、１９９３年に河野洋平官房長官が談話を発表した。いわゆる河野談話である。
この談話の一部にはこうある。